2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
そのため、これらの取組を計画的に推進していくための措置の一つとして、平成二十九年に策定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇の行動計画に基づきまして、平成三十年度から、御指摘のように、新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象にユニバーサルデザイン化事業を追加いたしました。 それで、これを推進していくために、特に財政力の弱い団体であっても必要な取組を着実に実施する必要がございます。
そのため、これらの取組を計画的に推進していくための措置の一つとして、平成二十九年に策定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇の行動計画に基づきまして、平成三十年度から、御指摘のように、新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象にユニバーサルデザイン化事業を追加いたしました。 それで、これを推進していくために、特に財政力の弱い団体であっても必要な取組を着実に実施する必要がございます。
そして、その財源措置としての地方債につきまして、平成三十年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業も追加いたしました。あわせまして、地方公共団体の財政運営の実態を踏まえまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしました。
総務省といたしましては、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。
総務省では、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するために、公共施設等適正管理推進事業債、これについて、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業を追加することとしました。長寿命化事業の対象に追加する施設は、河川管理、港湾、砂防関係、治山、海岸保全、漁港、農道となるわけであります。
総務省では、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するため、公共施設等適正管理推進事業債、これについて、来年度からは、長寿命化事業の対象を拡充、そしてユニバーサルデザイン化事業を追加することとしています。 あわせて、財政力が弱い団体にあっても必要な取組を着実に推進できるように、長寿命化事業等については、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。
その上で、交付税の措置率につきまして、長寿化事業やユニバーサルデザイン化事業などについては、財政力に応じて三〇％から五〇％に拡充をするということになっております。この拡充は、具体的にどういう基準に基づいて措置率を決定をするのか、お聞きをいたします。
総務省では、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。
そこで、地方公共団体が公共施設等の適正管理を行う中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進することができるように、平成三十年度から、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業を追加し、地方財政措置を講じることとしています。